相談内容

殺人罪で逮捕されたが、暴行はしたものの、殺すつもりはなかったと一部否認した。

弁護士のコメント

取り調べにより殺意を認めてしまうと、後に否定することが難しくなるため、連日接見を行い、殺意を否定するよう助言した。
取り調べは厳しく、何度も心が折れそうになっていたが、最後まで殺意の否認を貫き通し、傷害罪での起訴となった。

相談内容

私は、未成年であり、友人らと窃盗や飲酒を繰り返し、勾留に代わる観護措置を取られたが、なんとか少年院は回避したいと思い、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

鑑別所及び裁判所調査官は少年院が相当であるとの意見を述べた。
これは、少年の非行性がかなり進んでいること、両親の監護能力が低いことが要因であった。
しかし、弁護士が少年、両親と関わる中で、両親は少年のことに正面から向き合っていること、また少年はそれを受け止め変わろうとする熱意を持っていることを感じた。
その点を強調し、社会内での処遇でも少年が二度と非行を犯すことはないと強く主張した。
すると、裁判官にそれが伝わり、試験観察となり、試験観察期間も無事乗り切り、最終的には保護観察となった。
少年事件においては、少年を取り巻く様々な要因が判断に結び付く。
しかし、これを第三者が分析し、裁判所に伝えることは容易ではない。
審判までに限られた時間で、可能な限り多くの時間少年と向き合い、少年を理解するよう努力することが何より大事である。

相談内容

知らぬ間に振り込め詐欺の末端を担わされ、逮捕された。

弁護士のコメント

依頼人が、自分のやっていることが振り込め詐欺の一部であることを理解していなかったため、その点を検察官に対し強調し、また他方で、関わってしまったことを深く反省していることも伝えた。
その結果、嫌疑不十分として家庭裁判所への送致を免れた。
少年事件であるため、家庭裁判所への送致は免れないかと考えたが、少年の反省が深く、また非行も進んでいなかったこと、犯罪の構成要件に該当するかやや疑わしい部分があったことから、その２点を強調した。

相談内容

覚醒剤取締法違反で逮捕された。確かに使用はしたが、警察官が勝手に車の中を探ってきた。違法ではないかと相談があった。

弁護士のコメント

警察が令状もなく車内を捜索したのは違法であるとして、関係各所に抗議文を送った。
また、尿から覚せい剤が出ていたが、検察官に対し、違法な捜査により収集した証拠であり証拠として利用できないこと、もし起訴されれば徹底的に争うことを記載した意見書を提出した。
その結果、不起訴処分で釈放となった。
起訴されれば有罪となる可能性は十分にあったが、捜査段階から強く抗議することで、結果として不起訴処分を勝ち取った。

相談内容

被疑者は大手企業勤務の被疑者が、突然強制わいせつ罪で逮捕されたと警察官から電話があり、奥様及び被疑者の両親が、どうすればよいかわからず、ご相談に来られた。

弁護士のコメント

強制わいせつ事件にて検察官により勾留請求されたが、弁護人が被害者への示談の申し入れを行い、身柄引受書などの書類を準備し、勾留請求を争った結果、勾留却下となり、逮捕期間の３日間にて早期釈放され、最終的にも執行猶予判決となった。

相談内容

二人の息子が飲み屋で喧嘩を行い、相手方に怪我をさせてしまい、逮捕されたが、仕事の関係もあり早期に釈放してほしいということでご相談に来られた。

弁護士のコメント

傷害罪において、早期に被害者と早期に示談交渉を行い、検察官により勾留請求されたが勾留却下となり、早期釈放となり、最終的にも不起訴処分となった。

相談内容

妻が窃盗で捕まった。まだ１歳の子供がおり、授乳中であり、なんとか早期に釈放してほしいということでご相談に来られた。

弁護士のコメント

被疑者には、窃盗の前科があり、窃盗で改めて現行犯逮捕されたが、早期示談（逮捕され勾留請求されるまでの間に）を行い、検察官と交渉の上、勾留請求をしないことなり、早期釈放となり、最終的には執行猶予判決となった。

相談内容

未成年者と性的な関係をもってしまったということで、在宅で取り調べをうけており、前科が付くことを恐れてご相談に来られた。

弁護士のコメント

青少年育成条例違反の在宅事件において、相手方の被害者は未成年者であるため、その両親との交渉を行った。未成年者の両親の理解を得ることは困難であったが、粘り強く交渉を行い、なんとか示談に応じてくれ、無事に不起訴処分となった。

相談内容

強姦罪から女性が加害者となる強制性交罪等へと法改正後に事件を起こしたということで国選弁護士として依頼を受けた。

弁護士のコメント

強制性交等罪事件において、起訴後すぐに保釈請求を行い、保釈され、その後、被害者と示談交渉を行い、被害者より宥恕文言を入れてもらい示談が成立し、最終的に執行猶予判決となった。

相談内容

息子さんが児童ポルノや児童買春等の罪で逮捕されたということでご両親により依頼を受けた。過去に同種の前科があり、なんとか罪を少しでも軽くしてほしいとのとであった。

弁護士のコメント

原審より担当し、原審においても示談を獲得しましたが、改めて控訴審段階において、被害者より「執行猶予付き判決をお願いします」という趣旨の嘆願書を含む示談を成立させ、控訴審においてさらに減刑された。

相談内容

未成年者の息子が、１３歳未満と性交渉を行ったということで、逮捕されたということでご相談に来られた。

弁護士のコメント

強制性交等罪の少年事件において、被害者と示談交渉を行った。示談は成立しなかったものの、被害者の両親と交渉を行い、少年が被害者と接触しないなどの誓約書の取り交わしを行い、また、少年の環境の調整を行い、最終的に少年に対し、保護観察処分となった。
逮捕段階からしっかりと反省を促し、家庭裁判所に送致された際、観護措置の処分をされないよう裁判官に意見書を出し、裁判官が在宅で調査を行うとして、観護措置が取られず、鑑別所に入らずにすみ、カウンセリングに通うなど、少年の更生を役立つ措置を行う機会を得た。

相談内容

少年は、未成年者であり、発達障害を有しており、以前窃盗にて逮捕され、保護観察処分中であった。両親が、少年院には入らせたくないとしてご相談に来られた。

弁護士のコメント

窃盗の被害者に対し、被害弁償を行い、謝罪を行うとともに、なぜ窃盗を繰り返し行ってしまうのかをカウンセリングに通い、また、弁護士とも継続的に話し合いを行い、原因探求を深めた。裁判所に対しては、本人には更生の機会よりも治療が必要であり、少年院ではない社会の中で親御さんの監督指導のもと、再度やり直すチャンスを求め、最終的に再度の保護観察処分となった。

相談内容

逮捕され、罪名について否認していたが、起訴後、保釈を強く希望していたため、保釈請求を即日行った。

弁護士のコメント

被告人に罪証隠滅のおそれがないことを強調し、高額の保釈金が必要にはなったものの無事に保釈された。
否認の共犯事件であったため、保釈が困難であった事案であるが、裁判官に保釈の必要性を理解してもらい、保釈が認められた。

相談内容

銃刀法違反の事案において、病院にて治療の必要性があるため、上告保釈されたいということでご相談を受けた。

弁護士のコメント

依頼主に、病院にいってもらい、診断書を取得し、弁護士が裁判官と面談を行い、治療の必要性、治療機関等について十分に説明し、上告保釈が認められた。

相談内容

道路故意通報違反の事件において、原審で実刑判決であり、なんとか少しでも刑を軽くし、実刑の期間を短くしたいとのことでご相談に来られた。

弁護士のコメント

控訴審において、道路交通法違反（無免許運転）について、原審の判断が破棄され、控訴審において改めて判断され、懲役１０月が６月になった。
控訴審において、実刑になるのが初めてであること、常習性はなく、その無免許で運転した距離が短いことなどを強調し、裁判所もその点考慮し、控訴審において減刑した。

相談内容

娘が大麻取締法違反で逮捕されたということで、ご両親がご相談に来られた。ご両親の希望としては、子供がいるため、できる限り早く釈放してほしいとのことであった。

弁護士のコメント

大麻取締法違反で共犯事件であり、勾留請求自体争ったものの、勾留は認められ、１０日後の勾留延長について争い、１０日の勾留ではなく、短縮され５日の勾留となり、その後、起訴されたため早期に保釈請求を行い、認められ、最終的にも執行猶予判決となった。

相談内容

未成年者が母親に対し、傷害を行った事件において、調査官の調査報告書の意見書が少年院となった事件。

弁護士のコメント

傷害の程度等は、軽かったものの、調査官は母親の監督能力等が低いことなどを理由に自宅に返すべきではなく、少年院送致が相当であると判断していたが、最終審判までに母親及びその他の親族としっかり環境調整を行い、審判において裁判官が調査官の報告書に基づく判断ではなく、保護観察処分となった。

相談内容

被疑者は、窃盗を行ったことは間違いないが、その件数が被疑者が把握しているものと異なり、また、被害金額も異なるということでご相談に来られました。

弁護士のコメント

被疑者からのご相談を聞き、いずれにしても不起訴処分にするためには示談が必要であるということを説明し、依頼を受け、示談交渉を行うことにしました。
被害者側は、会社の方が被害者たちの代理としてお話をしていただき、被害者らが想定している金額と、被疑者が予定しているお支払い金額の中央値の金額にて示談ができることになり、最終的に不起訴処分となって事件を終結しました。

弁護士のコメント

当事務所香川・高松オフィスでは、刑事事件の相談を多数受けており、窃盗事件や詐欺事件などの事件について、比較的多くのご相談をお受けしております。
被害者と示談交渉を行い、不起訴処分を獲得するには基本的には弁護士が間に入り、示談金の弁償手続きを行わなければ不起訴処分にて事件を終結することができません。
本件事件も弁護士が間に入り、窃盗罪の複数余罪について検察官に確認し、どのような処理をすればよいのか検討し、被疑者、検察官、被害者とお話合いによる解決に至ることができ、無事に不起訴処分を獲得することができました。
刑事事件で悩んだらまずは当事務所香川・高松オフィスにお気軽にご連絡ください。
初回相談料は無料であり、事件の方向性についても無料で回答致します。

相談内容【男性側の親権取得事例】

妻が、他の男性と不貞関係になり、その男性と今後も交際を継続したいと主張したため、絶対に親権を取得したい。

弁護士のコメント

夫側からのご依頼で相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が子供の親権を獲得した。
男性側が親権を取得することは困難なケースが多いが、弁護士が介入し、面会交流を妻側と充実させる約束で、親権を男性側することに合意がとれた事案です。
親権を男性側で取得する場合には、相手方と子供との面会交流の充実化を図ることが重要です。

相談内容【不貞慰謝料請求事例】

夫が、他の女性と不貞関係が２年以上継続しており、今後も交際を継続したいと主張したため、慰謝料をしっかり請求し、離婚したい。

弁護士のコメント

不貞慰謝料の請求を行う場合、早急に受任通知を送り、慰謝料を請求する必要がある。
金３００万円請求し、証拠が十分にあることを主張し、夫より金３００万支払うことで合意させた。

相談内容【夫から家を追い出された事例】

突然、夫より、不貞を疑われ（実際には不貞はない）、家を追い出され、子供は夫が育てるといい、面会を拒絶され、途方にくれていた。

弁護士のコメント

夫から自宅を追い出された妻側からご依頼を受け、夫に対し、子の引き渡し、監護者指定、面会交流の調停を行い、いずれも認められたため、早急に面会交流ができるようになり、最終的に子供の引き渡しを受け、妻側が子供の育てていく権限を取得した。
突然家を追い出され、子供と会えなくなった場合には、早急に子の引き渡しや監護者指定、面会交流の調停の申立てを行い、相手方に子供との接触を求めていく必要があります。
子供の監護者や親権者を判断する際、現状維持の原則の考えから、子供が安定した生活をおくっているのであれば、そのままの方がよいのではないかということになる場合があります。そのため、早急に申し立てを行い、裁判所に求めていくことが重要です。
また、他方親より、子供に様々な情報（誤情報を含む）を伝え、子供の意思に働きかけられる危険性も高いので、早急な対応を行う必要があります。

相談内容【離婚後の親権者変更事例】

離婚後２年経過し、妻が親権を獲得したため、面会交流を継続的におこなっていたが、突然、子供（当時５歳）が妻の家を抜けだし、お父さんと住みたいと一人で訪ねてきました。

弁護士のコメント

弁護士を介入させ、弁護士より親権者変更の審判の申立てをおこなったが、相手方が親権者変更されるのを阻止するべく、子供を他の男性との間で養子縁組してしまい、子供の親権の変更を行うことができなくなった。しかし、子供が母親と絶対に暮らしたくないと強く望んでいたため、母親の親権停止の申し立てを改めて行い、その審判が認められて、継続して父親が養育監護できるようになった。
妻側の育児放棄があり、本来親権者変更が認められるべきであるが、法制度上親権者変更の手続きが続行できなくなり、その点は残念であったが、親権停止が認められたため、父親の継続した養育監護が行えるようになりました。

相談内容【面会交流が認められた事例】

相手方が面会交流を認めないため、面会交流の調停を自分で申立てを行い、第１回の調停には弁護士を介入させず、調停に出席した。しかし、調停員２名が面会交流を妻側が拒絶しているため、すぐにはできないと強く言われ、納得できず、弁護士に相談にいくことにした。

弁護士のコメント

面会交流の調停においては、相手方の連れ去りを強く主張されることがあるため、弁護士が介入することでその心配はないことを説明し、子供との早急の面会を求めることが重要である。
また、調停員は、宿泊を伴う面会交流は前例がないため認められない等、間違った説明をしていたケースでもあったため、そのような前例があることを弁護士がしっかり説明し、宿泊を伴う面会交流を獲得した事案である。調停員は、原則を説明し、例外があることをあえてのべないことがあるため、粘り強く、面会交流の条件を交渉することが重要です。

相談内容【精神的なＤＶによる離婚事例】

夫より言葉の暴力を日常的に受け、精神的にきつかったため、弁護士に相談の上、調停の申立てを行ったが、相手方はＤＶを認めず、調停は不成立になりました。
婚姻関係を継続することは困難であったため、離婚訴訟を行うことを決意し、離婚訴訟の申立てを行いました。

弁護士のコメント

離婚訴訟にて、暴言の内容を示した日記や、当時の録音データなどにより、精神的ＤＶ（モラハラ）があることを主張立証し、判決にて離婚が成立しました。
モラハラすなわち精神的なＤＶは、証拠がなく立証は困難なケースが多いが、しっかりと日記をつけておくことや録音を取っていることで、裁判所にモラハラの事実を認定してもらえた事案であります。
モラハラと感じた場合には、しっかりと記録に残しておくことが後の裁判を見越した場合に極めて重要となります。

相談内容【妻が子供を連れて突然出て行った事例】

妻が子供を連れて、突然家を出ていったため、どうしてよいかわからず、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

弁護士に相談の上、夫婦関係調整調停の申立て（円満調停）を行い、調停において、相手方の主張に反論しつつも、将来の子どもとのことなどをしっかり話し合い、今後も一緒に生活をしていくことを妻に理解してもらい、円満に解決した。
離婚の意思が固まっている方を説得することは難しいですが、今まであまり伝えられなかった気持ちや相手方に対する愛情や子供の将来について伝えつつ、粘り強く調停にて話し合いを継続していき、相手方に対し、おもいをつたえていくことが重要です。

相談内容【親権者変更の申立てをされた事例】

離婚後親権者となった娘の死後、祖父母が孫の面倒を見ていたが、父が親権者変更の申立てを起こしたため弁護士に相談した事案。

弁護士のコメント

子どもは祖父母との生活を希望していたが、裁判所が親権者変更を認めた。そのため、子どもの意見を軽視した親権者変更の審判に対し、高等裁判所に抗告を行い、裁判所の判断を覆した。
親権者の変更は、お子さんに影響する様々な要素を考慮の上決められますが、時として、お子さんの意見は様々な理由をつけて蔑ろにされます。
本件は、お子さんの意見を踏まえられていないことを批判し、無事再度裁判所の調査が実施され、裁判所の判断が覆された事案です。

相談内容【元夫からの面会交流請求事例】

元夫からの暴力でうつ傾向にある依頼主が、元夫から面会交流調停を起こされ、会わせることはできないと弁護士に相談した。

弁護士のコメント

夫は直接の面会を求めて譲らなかったが、同居時のDVを理由とする元妻の精神的苦痛が癒えていないことや、子どもの面前でも暴力があったことを主張し、手紙での交流にとどめる内容の審判を獲得した。
裁判所は、面会交流を積極的に行いたいとの立場をとります。
この方も、初回の期日で自ら裁判所に会わせられない理由を説明しましたが、それでも会わせる方向での調整を求められたため、弁護士に相談することとなりました。
当職が代理人に就任した後も裁判所は会わせることの調整を求めましたが、同居中の暴力、それによる依頼主及び子への影響、面会交流を実施することによる生活への悪影響を丁寧に説明し、最終的には手紙や写真での交流に留める内容の審判が下されました。

相談内容【男女トラブル】

既婚者であることあえて秘して、女性と交際していたが、既婚者であることがばれたため、慰謝料請求され、その女性の両親からも責められ、どうしてよいかわからず弁護士に相談した。

弁護士のコメント

既婚者であることをあえて秘して女性と交際した場合、慰謝料が認められるため、相手方及び相手方の両親と交渉を行い、相場の金額の慰謝料を支払う合意書を作成し、無事にトラブル解決となった。

相談内容【離婚】

依頼者は、過去の不貞が夫にバレてしまい、突如夫が子らを連れて自宅を出て行き、その後子らに会わせてもらえない状況が続いていた。
夫とは、依頼者の不貞行為よりも前から関係性があまり良くなく、別居時には修復不可能な状態であったため、依頼者も離婚はやむなしと考えていたが、不貞の慰謝料として３００万円の請求をされていたこと、子らに会えなくなった状況でどうしてよいかわからなくなり、弁護士に相談することにした。

弁護士のコメント

依頼後、早急に面会交流と離婚の調停を申し立て、あわせて夫に対し面会交流の調整をしてもらえるよう交渉を開始した。
その後夫も弁護士に依頼し、互いに代理人を通じ、まずは短時間からの面会交流を開始した。
その後、回数や時間を増やし、また宿泊を伴う面会交流も行うなど、子らと多くの時間を過ごせるようになった。
依頼者の収入状況や、監護補助者の有無、子らの就学環境を変えたくないなど様々な事情を考慮した結果、最終的には親権を夫に譲る代わりに、依頼者の希望通り、今後も厳しい制限などもない柔軟な面会交流を行えることとなった。
また、慰謝料も交渉により半分まで減額となり、難解な問題が多く発生しがちな夫婦間のトラブルの中では比較的早期解決を図れた事例である。

相談内容

通常、追突事故であれば、過失割合は、１０：０であるはずが、相手方がこちら側も動いていたという主張を行い、こちらにも過失があると主張してきたため、過失割合について弁護士に相談した。

弁護士のコメント

ドライブレコーダーの画像や実況見分調書を根拠に相手方保険会社と交渉を行い、過失割合について１０：０の割合にて、示談を行い解決した。

相談内容

私が、運転しているといきなり後ろから、衝突された事故で過失割合については、１０：０で解決を図れそうであったが、外車を運転したにもかかわらず、国産の代車の費用しか出さないと保険会社から一方的に言われ、また、代車費用も1週間しか出さないため至急修理するようにといってきたため、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

原則として、代車については、同車種の同クラスの費用は保証されるものであり、また、代車費用についても不相当に長い場合を除き、修理に必要な期間は支払いをうけることができるものであるから、相手方から保険会社と交渉を行い、外車相当の代車費用及び修理期間満了までの代車費用について、負担する約束の合意を取り付けえた。

相談内容

信号待ちをしていたら、いきなり後ろから追突され、車両が全損になるほどの損傷を追い、私自身むち打ち症の障害を負ったが、慰謝料の金額が納得できず、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

依頼者は、兼業主婦であり、賃金センサスをベースに計算することで休業損害が大幅に保険会社の当時の提示金額より上がり、また、慰謝料についても、保険会社は自賠責基準で提示を行っていたため、弁護士の基準で交渉し、休業損害及び慰謝料の損害額併せて、100万円以上当時の提示金額よりも増額した。

相談内容

骨折を伴う大けがをした、後遺障害11級の等級認定がついているが、慰謝料等が適正な金額なのか知りたいとの相談であった。

弁護士のコメント

保険会社からの提示金額をみると自賠責基準をベースにした最低の金額であり、弁護士が介入後相手方の保険会社と交渉し、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、付添看護費用等が大幅に増額し、約８００万程度増額して示談をした。

相談内容

むちうち症で約1年間通院したが、後遺障害が非該当という結果であり、納得がいかないため、異議申し立てを行いたい。

弁護士のコメント

担当医師に意見書の作成やカルテの開示を求め、それらを追加資料とし、異議申立てを行ったところ、異議申立てが認められ、14級相当であると後遺障害等級認定をうけた。
14級に基づき、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求し、最終的には当時の保険会社の提示額よりも２００万円以上増額し、解決した。

相談内容

15年くらい前に借りたお金であったが、数回支払いをしたが、相手方これまでずっと催促なく、10年以上経過して、遅延損害が膨れ上がった状態でいきなり支払うように督促状がきたため、驚き弁護士に相談した。

弁護士のコメント

最終支払い日から支払いの催促もなく、クライアントも一度も10年以上支払っていないということであったため、相手方に内容証明にて時効を援用する旨の書面を送り、支払うことなく解決した。

相談内容

急に体調を崩し、病気になったため、仕事ができなくなったため、住宅ローンの２０００万円の支払ができなくなったので、どうしたらよいか弁護士に相談した。

弁護士のコメント

仕事の継続が困難であることから、まずは生活保護の受給の手続きを促し、同時に自己破産の申立てを行い、無事に同時廃止により、早期解決を行うことができた。

相談内容

コロナウイルの影響により、仕事を失ったため、住宅ローンの返済等の借金の返済が困難となったが、なんとか家を残したいが、どうしたらよいかわからず、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

一旦は仕事を失っていたため、自己破産しか選択肢がないように思えたが、収入は下がったものの、就職先が見つかり、返済の目途が立ったため、自己破産ではなく、個人再生により、減額された債務を支払い、不動産を残した形で解決を図ることができた。

相談内容

夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。

弁護士のコメント

御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

相談内容

昔の彼氏にお金を貸したが、返さない。どうしたらよいか。

弁護士のコメント

内容証明を送って支払うように交渉を行い、分割払いにて支払う約束をした。

相談内容

依頼者は、突然父親が死亡してしまい、葬儀等が落ち着いた後に自宅の整理を行っていた時に父親の残した債務の請求書を発見した。
生前父親は、かなり昔に事業を行っていたこともあり、依頼者だけでは相続財産の範囲及び債務の存在を把握しきれず、どのようにしたらよいかわからず、弁護士に相談した。

弁護士のコメント

依頼後、早急に相続財産および負債の調査を開始するとともに、亡くなった父親（被相続人）の出生から死亡までの戸籍調査を行った。
依頼人は、被相続人と外国籍を有する母親との間に生まれた子であり、その母はすでに母国に帰国していたため、被相続人の過去の就業状況、財産状況などを調べるすべがなく、被相続人宅にあった書類をすべて弁護士が確認した。
その結果、依頼人が居住していた土地建物は差押にかかっており、自宅の立ち退き等の交渉についても併せて弁護士が行った。
また、被相続人は依頼人の母親と離婚した後、別の女性と結婚しており、依頼人には未成年の異母兄弟が存在していたが、その母親も連絡不能な状況であったため、未成年の兄弟に対しては、まず未成年後見の申し立てを行った。
相続財産に関しても調査が完了し、債務超過の状態であったため、依頼者を含む兄弟姉妹全員が相続放棄を行うことを決意し、無事に相続放棄の申述が受理された。

相続は突然発生することも少なくなく、また相続放棄ができる期間も相続の発生を知ってから３か月以内と定められているため、突然降りかかったショックのさなか、冷静に判断することは困難な場合が多くあります。
また、今回のように、相続放棄の申述は未成年では行えないため、未成年者に後見人を選任する審判を経る必要があります。このような場合、法定期間である３か月では、すべての手続きが終わらないことも考えられます。
今回のケースでは、相続の承認又は放棄の期間の伸長審判を申し立て、さらに３か月間の猶予が認められました。
家庭裁判所での手続きは、戸籍の収集や書面の作成など、一般的には知られていないこともあり、近しい人をなくして辛い状況下で、同時に手続きを行ったり調べたりすることは精神的負担も大きいものです。
今回のように、相続が発生した場合には、承認をするか放棄をするか決断に至ってなくても、早期に弁護士に相談することで、心に余裕が生まれ、状況判断がしやすくなることもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

相談内容

ご相談者様は、年末にデリバリーヘルスを利用し、本番行為を行ったということで女の子より200万円請求を受けており、どうすればよいかということでご相談に来られました。
30分後に女の子と会う約束をしているため、早急に対応してほしいということでした。

解決内容

ご相談後、相手方に直ちに電話を行い、本人が会いに行くことはできない旨を伝え、早期解決すべくそのまま交渉を行い、その結果、最終的には金30万円で示談を成立させ、女の子との間の風俗トラブルを解決した。

弁護士のコメント

香川県の高松市では、昨今風俗トラブルが非常に多く、特に、本番行為を行ったということで高額請求をうける案件が増加しております。
風俗利用を行う際には、風俗店のルールに従い利用することをお勧めします。
特に高松市では、本番行為後風俗業者の方より連絡が来て、ATMに一緒に連れていかれたり、免許証のコピーを取られたりすることが非常に多くなっております。
風俗で万一本番行為を行ってしまい、トラブルに発展した場合には、必ず当事務所香川高松オフィスにご連絡ください。
早急に示談交渉を行い、早期の解決を行うべく弁護士が相手方と交渉を行うため、風俗トラブルでの不安を払しょくすることができます。