弁護士費用PRICE
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弁護士に相談するか迷っているときに一番心配なのが、弁護士費用だと思います。
山本・坪井綜合法律事務所では、安心してご相談、ご依頼いただけるように、以下のように弁護士費用の基準を設定しております。なお、実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
経済状況に合わせて、分割払いや各種クレジットカード払いにしてお支払いいただくことも可能です。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。
詳しくはお問い合わせください。
弁護士費用の種類
弁護士に支払う費用としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
- 着手金
弁護士に事件を依頼した際に支払う費用。事件処理の結果にかかわらず返金されません。 - 報酬金
事件が成功に終わったときに支払う費用。事件の結果により金額が変動します。 - 手数料
事務的な手続きを依頼する場合に支払う費用。印刷代、通信費、相手方に対する書面送付に係る費用などが含まれます。 - 法律相談料（初回相談料は無料）
依頼者に対して行う法律相談の費用。 - 顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用。 - 日当
出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当等の費用かかります。 - 実費
事件の処理を進める上で実際に出費される費用。裁判手続きの印紙代、切手代、記録謄写費用などや事件によっては保証金や鑑定料などです。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的にわかりやすくご説明をいたしますのでご安心ください。
なお、費用にはいずれも別途消費税がかかります。
1.法律相談
初回法律相談料 ０円 （無料）
２回目以降の法律相談料 ３０分あたり、５，０００円（税別）
※事件の依頼となった場合は、相談料は必要ありません
2.刑事事件及び少年事件
起訴前段階
着手金 ３０万～５０万円（税別）
報酬金 不起訴、求略式命令（罰金） ３０万～５０万円（税別）
起訴後段階
着手金 ３０万～５０万円（税別）
報酬金 ・執行猶予、減刑 ３０万～５０万円（税別）
・無罪 ５０万円～ （税別）
（勾留却下、保釈請求等は、別途相談）
事案によって異なりますので、ご相談時にご説明いたします。
裁判員裁判事件
着手金 ７０万円～（税別）
報酬金 ７０万円～（税別）
接見（接見のみをご依頼）
高松市内の警察署 ３万円（税別）
その他の警察署 ５万円（税別）（別途、交通費等の実費をいただきます）
少年事件
着手金 ３０～５０万円（税別）
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始及び不処分の場合 ２０～５０万円（税別）
その他の処分 ２０万円（税別）
具体例
傷害事件で逮捕されたので、当事務所に相談し依頼した。
弁護士が被害者と接触し、示談を取り交わしたため，起訴猶予となった。
着手金：３０万円、報酬金：３０万円 計６０万円（税別）
3.離婚問題
離婚協議・交渉
着手金 ３０万円～ （税別）
報酬金 経済的利益の１６％、または３０万円のいずれか高い方（税別）
離婚調停
着手金 ３０万円～ （税別）
報酬金 経済的利益の１６％、または３０万円のいずれか高い方（税別）
離婚訴訟
着手金 ４０万円～ （税別）
報酬金 経済的利益の１６％、または３０万円のいずれか高い方（税別）
離婚協議書（公正証書）の作成
作成料 １０～２０万円（税別）
離婚交渉サポート、調停サポート
着手金 １０万円～ （税別）
その他、子の引き渡し請求や監護者指定、親権者変更の申立て、婚姻費用の請求、養育費の請求、各種仮処分の申立て、面会交流の調停の申立て等については、別途費用についてお尋ねください。
具体例
離婚調停を申し立て、離婚調停が成立し、離婚ができた場合。
着手金：３０万円、報酬金：３０万円 計６０万円（税別）
4.男女問題
不貞行為の慰謝料を請求したい方
着手金 請求金額の８％または２０万円のいずれか高い方（税別）
報酬金 回収額の１６％（税別）
不貞行為の慰謝料を請求された方
着手金 請求されている金額の８％または２０万円のいずれか高い方 （税別）
報酬金 減額分の１６％（税別）
具体例
交際していた女性の夫から、不貞慰謝料として３００万円を請求されたので、当事務所に相談し依頼した。
弁護士が相手方と交渉し、１５０万円で示談し、示談書を作成して和解した。
着手金：２４万円、報酬金：２４万円 計５４万円（税別）
5.交通事故
着手金
請求金額の８％または１０万円のいずれか高い方
報酬金
- 示談金の提示がなされていない場合
経済利益の１６％または１０万のいずれか高い方 - 示談金の提示がなされている場合
増額分の２０％（税別） - 経済的利益が３００万円以下の場合 ８％（税別）
- ３００万円を超え、３，０００万円以下の場合 ５％（税別）
- ３，０００万円を超え、３億円以下の場合 ３％（税別）
- ３億円を超える場合 ２％（税別）
- 経済的利益が３００万円以下の場合 １６％（税別）
- ３００万円を超え、３，０００万円以下の場合 １０％（税別）
- ３，０００万円を超え、３億円以下の場合 ６％（税別）
- ３億円を超える場合 ４％（税別）
既に示談金の提示がなされている場合は、費用倒れにならないように配慮いたしますので、まずはご相談下さい。
なお、交通事故事件においては、上記費用は一例であり、状況に応じ、着手金無料、着手金後払い等様々な料金体系をご準備しておりますので、詳しくは当事務所までお尋ねください。
自動車保険弁護士費用特約
自動車保険の弁護士費用特約に加入されている方は、最大３００万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、ご依頼者の弁護士費用の負担が実質０円になる可能性があります。
ご自身が加入されている自動車保険に弁護士特約がついているか、必ずご確認をお願いします。
なお、弁護士特約をご利用の場合には、上記料金体系と異なりますが、お客様自身のご負担がありませんので、ご安心ください。
具体例
当初慰謝料の提示金額が５０万円であったが、慰謝料の増額交渉を相手方保険会社と行い、交渉の結果、慰謝料の金額が１５０万円となった場合。
着手金：１０万円、報酬金：２０万円 計３０万円（税別）
6.債務整理
任意整理
着手金 １件につき、３万円（税別）
報酬金 １件につき、２万円＋減額分の１０％（税別）
自己破産
着手金 ３０万円～（税別）
報酬金 発生しません
法人破産
着手金 ５０万円～１００万円（税別）
報酬金 発生しません
個人再生
着手金 ３５万円～（税別）
報酬金 発生しません
過払い金返還
着手金 １万円 後払い可
報酬金 返還を受けた金額の２０％ （税別）
7.相続問題
遺産分割
着手金 経済的利益の８％または３０万円のいずれか高い方（税別）
報酬金 取得した財産の価格の１６％または３０万円のいずれか高い方（税別）
遺留分滅殺請求
着手金 ３０万円（税別）
報酬金 取得した財産の価格の１６％または３０万円のいずれか高い方（税別）
相続放棄
報酬 相続人が1人の場合 １０万円（税別）
追加報酬 相続人が1人増すごとに ５万円追加（税別）
公正証書遺言作成
費用 １０万円～２０万円（税別）
（別途、公証役場手数料，戸籍取得費用等が必要となります。）
なお、遺産分割については、上記は一例であり、状況に応じ様々な料金体系をご準備しておりますでの、詳細は弁護士までお尋ねください。
8.金銭トラブル
着手金
報酬金
9.家賃滞納、明渡し請求
督促通知発送費用
１件につき、１０万円（税別）
建物明渡通知発送費用
１件につき、１０万円（税別）
訴訟費用
１件につき、着手金３０万円（税別） 報奨金３０万円（税別）
強制執行費用
１件につき、訴訟費用＋１０万円（税別）
強制執行については、明渡通知発送、訴訟、強制執行を段階的に行います。（別途、切手代、通信費等の実費が必要となります。）
10.労働問題
不当解雇、残業代請求
着手金 ３０万円 （税別）
報酬金 経済的利益の額の１６％または３０万円のいずれか高い方（税別）（別途、印紙、切手代等の実費が必要となります。）
セクハラ、パワハラ
着手金 ３０万円 （税別）
報酬金 経済的利益の額の１６％または３０万円のいずれか高い方（税別）（別途、印紙、切手代等の実費が必要となります。）
11.顧問弁護士契約
顧問料
個人の場合 月額 ２万円～５万円（税別）
法人の場合 月額 ３万円～１０万円（税別）
法人の規模、従業員、業務内容などを総合的に判断した上で、具体的に金額を決定させていただきます。
12.セミナー、社員研修の講師
１回 ３万円～（９０分）
講演時間、内容等により、費用を決定いたします。 特に、学校、役所、社会福祉法人等の公的機関でのセミナーにつきましては、相談に応じさせていただきます。
お支払方法
事務所では、着手金、相談料、報酬金等について、クレジットカードによる支払いが可能です。
利用できるクレジットカードは、以下の通り。
一括払い、分割払いいずれも対応可能となっております。
なお、クレジットカード利用ご希望の方は、事前にお伝え頂きますようお願い申し上げます。
