弁護士に相談するか迷っているときに一番心配なのが、弁護士費用だと思います。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、安心してご相談、ご依頼いただけるように、以下のように弁護士費用の基準を設定しております。なお、実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
経済状況に合わせて、分割払いや各種クレジットカード払いにしてお支払いいただくことも可能です。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。
詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用の種類

弁護士に支払う費用としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。

• 着手金
  弁護士に事件を依頼した際に支払う費用。事件処理の結果にかかわらず返金されません。
• 報酬金
  事件が成功に終わったときに支払う費用。事件の結果により金額が変動します。
• 手数料
  事務的な手続きを依頼する場合に支払う費用。印刷代、通信費、相手方に対する書面送付に係る費用などが含まれます。
• 法律相談料（初回相談料は無料）
  依頼者に対して行う法律相談の費用。
• 顧問料
  企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用。
• 日当
  出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当等の費用かかります。
• 実費
  事件の処理を進める上で実際に出費される費用。裁判手続きの印紙代、切手代、記録謄写費用などや事件によっては保証金や鑑定料などです。

費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的にわかりやすくご説明をいたしますのでご安心ください。
なお、費用にはいずれも別途消費税がかかります。

1.法律相談

初回法律相談料　　　　　　　０円　　（無料）
２回目以降の法律相談料　　　３０分あたり、５，５００円（税込）
※事件の依頼となった場合は、相談料は必要ありません

2.刑事事件及び少年事件

起訴前段階

着手金　　２２万～（標準着手金33万円（税込））
報酬金　　不起訴、求略式命令（罰金）　２２万～（標準報酬33万円（税込））
なお、追起訴や再逮捕された場合には、1件あたり追加着手金11万円が加算されます。

起訴後段階

着手金　　２２万～（標準着手金33万円（税込））
報酬金
　　・執行猶予、刑の減刑（実刑の場合）　　事件終結時に33万円（税込）又は刑が求刑より1月当たり減刑で金5万5000円
　　・無罪　　　　　　　　　　　　　　　　５５万円～　　（税込）
　　（勾留却下、保釈請求等の身体拘束からの解放は、11万（税込））
事案によって異なりますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。

接見について

着手金5回までは接見手数料が含まれますが、6回目以降については、1万1000円、遠方の警察署に関しては、1回目より個別に接見手数料、交通費を請求してください。

否認事件について

被疑者段階で依頼になった場合には、着手金３３万円、起訴された場合には、起訴時に追加着手金22万とする。被告人段階で依頼になった場合には、着手金55万円とする。

裁判員裁判事件

着手金　５５万円～（税込）
報酬金　５５万円～（税込）

弁護士面会（接見）のみをご依頼

3万3000円～
なお、警察署や時間帯、土日祝日等により金額の変動があります。

自首同行（自首に同行のみを依頼する場合）

自首に同行する場合の費用として金１１万円～（税込）

具体例

傷害事件で逮捕されたので、当事務所に相談し依頼した。
弁護士が被害者と接触し、示談を取り交わしたため，起訴猶予となった。
着手金：３３万円、報酬金：３３万円　計６６万円（税込）

少年事件

着手金　２２万～（標準着手金33万円（税込））
報酬金　３３～５５万円（税込）
試験観察に付された場合には、追加着手金11万円を加算してください。

3.離婚問題

離婚協議・交渉

着手金　３３万円（税込）
報酬金　標準報酬33万円＋経済的利益の１１％

離婚調停

着手金　３８万５０００円（税込）
報酬金　標準報酬33万円＋経済的利益の１１％
・婚姻費用費用調停や面会交流調停が別途継続した場合、追加着手金として1件あたり金55,000円を加算する。
・調停出廷手数料は、5回目まで無料、6回目より1調停あたり金1万0000万円加算する。但し、遠方の裁判所の場合には、1回目より場所により別途協議し、調停出廷費用を個別に定める。

離婚訴訟

着手金　４４万円（税込）
報酬金　標準報酬４４万円＋経済的利益の１１％

離婚協議書（公正証書）の作成

作成料　１１～２２万円（税込）

離婚交渉サポート、調停サポート

着手金　１１万円～　（税込）

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判（保全処分を含まない場合）

着手金　33万円
報酬金　監護者の場合　33万円
　　　　非監護者の場合　44万円

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判（保全処分を含む場合）

着手金　４４万円
報酬金　監護者の場合　33万円
　　　　非監護者の場合　44万円

保全処分が認められた場合には、別途16万5000円
なお、面会交流の調停を子の引き渡し請求事件及び子の監護者指定事件に同時に申立を行う場合には、追加着手金11万円、追加報酬金22万円を加算する。

その他、親権者変更の申立て、婚姻費用の請求、養育費の請求、各種仮処分の申立て、面会交流の調停の申立て等については、別途費用についてお尋ねください。

具体例

離婚調停を申し立て、離婚調停が成立し、離婚ができた場合。
着手金：３３万円、報酬金：３３万円　計６６万円（税込）

4.男女問題

不貞行為の慰謝料を請求したい方

着手金　請求金額の８.８％または２２万円のいずれか高い方（税込）
報酬金　回収額の１７.６％（税込）

不貞行為の慰謝料を請求された方

着手金　請求されている金額の８.８％または２２万円のいずれか高い方　（税込）
報酬金　減額分の１７.６％（税込）

具体例

交際していた女性の夫から、不貞慰謝料として３００万円を請求されたので、当事務所に相談し依頼した。
弁護士が相手方と交渉し、１５０万円で示談し、示談書を作成して和解した。
着手金：２６万４０００円、報酬金：２６万４０００円　計５２万８０００円（税込）

5.交通事故

着手金

請求金額の８.８％または１１万円（税込）のいずれか高い方

報酬金

• 示談金の提示がなされていない場合
  経済利益の１７.６％または１１万（税込）のいずれか高い方
• 示談金の提示がなされている場合
  増額分の２２％（税込）

既に示談金の提示がなされている場合は、費用倒れにならないように配慮いたしますので、まずはご相談下さい。

なお、交通事故事件においては、上記費用は一例であり、状況に応じ、着手金無料、着手金後払い等様々な料金体系をご準備しておりますので、詳しくは当事務所までお尋ねください。

自動車保険弁護士費用特約

自動車保険の弁護士費用特約に加入されている方は、最大３００万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、ご依頼者の弁護士費用の負担が実質０円になる可能性があります。
ご自身が加入されている自動車保険に弁護士特約がついているか、必ずご確認をお願いします。
なお、弁護士特約をご利用の場合には、上記料金体系と異なりますが、お客様自身のご負担がありませんので、ご安心ください。

具体例

当初慰謝料の提示金額が５０万円であったが、慰謝料の増額交渉を相手方保険会社と行い、交渉の結果、慰謝料の金額が１５０万円となった場合。
着手金：１１万円、報酬金：２２万円　計３３万円（税込）

6.債務整理

任意整理

着手金　１件につき、３万３０００円（税込）
報酬金　１件につき、２万２０００円＋減額分の１０％（税込）

自己破産

着手金
　　同時廃止事案　３３万円（税込）
　　管財事案　　　38万5000円（税込）
　　11社以上債権者がいる場合には、追加着手金として11万円加算されます。
報酬金
　　免責不許可事由がある管財事件の場合には、報酬金として11万円とする。

法人破産

着手金　５５万円～（税込）
報酬金　発生しません

個人再生

　

着手金　４４０,０００円～（税込）
　　　　11社以上債権者がいる場合には、追加着手金として11万円加算されます。
報酬金　発生しません

過払い金返還

着手金　１１,０００円　後払い可
報酬金　返還を受けた金額の２２％　（税込）

7.相続問題

遺産分割

着手金　経済的利益の８.８％または３３万円のいずれか高い方（税込）
報酬金　取得した財産の価格の１７.６％または３３万円のいずれか高い方（税込）

遺留分滅殺請求

着手金　３３万円（税込）
報酬金　取得した財産の価格の１７.６％または３３万円のいずれか高い方（税込）

相続放棄

報酬　　　相続人が1人の場合　　　１１万円（税込）
追加報酬　相続人が1人増すごとに　５万５０００円追加（税込）

公正証書遺言作成

費用　１１万円～２２万円（税込）
（別途、公証役場手数料、戸籍取得費用等が必要となります。）

なお、遺産分割については、上記は一例であり、状況に応じ様々な料金体系をご準備しておりますでの、詳細は弁護士までお尋ねください。

8.金銭トラブル

着手金

• 経済的利益が３００万円以下の場合　　　　　　　８.８％（税込）
• ３００万円を超え、３，０００万円以下の場合　　５.５％（税込）
• ３，０００万円を超え、３億円以下の場合　　　　３.３％（税込）
• ３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　　　２.２％（税込）

報酬金

• 経済的利益が３００万円以下の場合　　　　　　１７.６％（税込）
• ３００万円を超え、３，０００万円以下の場合　１１％（税込）
• ３，０００万円を超え、３億円以下の場合　　　　６.６％（税込）
• ３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　　　４.４％（税込）

9.家賃滞納、明渡し請求

督促通知発送費用

１件につき、１１万円（税込）

建物明渡通知発送費用

１件につき、１１万円（税込）

訴訟費用

１件につき、着手金３３万円（税込）
報奨金３３万円（税込）

強制執行費用

１件につき、２２万円（税込）
報酬金　経済的利益１７．６％
強制執行については、明渡通知発送、訴訟、強制執行を段階的に行います。（別途、切手代、通信費等の実費が必要となります。）

養育費に関する強制執行費用

着手金　11万円（税込）
報酬金　経済的利益１７．６％

10.労働問題

不当解雇、残業代請求

着手金　　３３万円　（税込）
報酬金　　経済的利益の額の１６％または３３万円のいずれか高い方（税込）（別途、印紙、切手代等の実費が必要となります。）

セクハラ、パワハラ

着手金　　３３万円　（税込）
報酬金　　経済的利益の額の１６％または３３万円のいずれか高い方（税込）（別途、印紙、切手代等の実費が必要となります。）

11.顧問弁護士契約

顧問料

個人の場合　月額　２万２０００円～５万５０００円（税込）
法人の場合　月額　３万３０００円～１１万円（税込）

法人の規模、従業員、業務内容などを総合的に判断した上で、具体的に金額を決定させていただきます。

12.セミナー、社員研修の講師

１回　３万３０００円～（９０分）（税込）

講演時間、内容等により、費用を決定いたします。 特に、学校、役所、社会福祉法人等の公的機関でのセミナーにつきましては、相談に応じさせていただきます。

お支払方法

事務所では、着手金、相談料、報酬金等について、クレジットカードによる支払いが可能です。
利用できるクレジットカードは、以下の通り。



一括払い、分割払いいずれも対応可能となっております。
また、以下のオンライン決済の使用も可能です。



なお、クレジットカード、オンライン決済利用ご希望の方は、事前にお伝え頂きますようお願い申し上げます。