交通事故に遭ってしまったとき「弁護士に相談したほうがいいのかな？」と迷う方は多いと思います。
そんなときに役立つのが、自動車保険などに付帯している 「弁護士費用特約」 です。
弁護士費用特約とは、交通事故に遭った際に、弁護士へ相談・依頼するための費用を、保険会社が負担してくれる制度であり、特約を利用すれば、自己負担なく弁護士に相談できる場合がほとんどです。弁護士特約は、依頼だけでなく、相談だけの利用することも出来ます。
・保険会社から過失割合を●対●と言われているがこれは妥当なのか
・慰謝料の相場を知りたい
といった揉めているわけではないが、弁護士に少し相談をしたいという場合でも利用をすることが可能です。
もし弁護士に依頼した場合は、保険会社との交渉を弁護士に任せることができ、慰謝料が増額される可能性も高くなります。

交通事故の慰謝料とは、事故によって負ったケガや精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。
注意したいのは、保険会社が提示する慰謝料額と、弁護士に依頼した場合の慰謝料額には大きな差があるという点です。保険会社は独自の基準で慰謝料を計算しているため、提示額が低めになることが少なくありません。
一方、弁護士に依頼すると「弁護士基準（裁判基準）」で請求できるため、より適正な金額を受け取れる可能性があります。
そのため、納得のいく慰謝料を請求するためには、一度、山本・坪井綜合法律事務所　香川・高松オフィスにご相談することをおすすめします。

交通事故は、被害者になることもあれば、加害者になることもあるものです。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所香川・高松オフィスでは、どちらの立場でもお悩みでもご相談を受けております。
　任意保険に入っておらず、弁護士特約の利用ができなくとも、事務所へのご相談が初めての場合は初回相談無料でお受けすることが可能です。お気軽にお問い合わせください。

一人で悩まずに新たな第一歩をわたしたちと一緒に
山本・坪井綜合法律事務所があなたのお悩みに寄り添います。
弁護士法人　山本・坪井綜合法律事務所　香川・高松オフィス

「夫（妻）が不倫しているかもしれない…」
「不倫相手に慰謝料を請求したいけど、どうすればいいのだろうか」
香川・高松オフィスでは、不貞に関するご相談を数多く聞いています。

不倫や浮気は、大きな精神的な苦痛を伴います。その苦痛を償ってもらうための手段が不貞慰謝料の請求です。
不貞慰謝料とは、配偶者が不倫や浮気、不貞行為をされたことにより受けた精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
不貞慰謝料の請求対象となる「不貞行為」とは、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と性的関係（肉体関係）を持つことを指しています。

不貞慰謝料を請求するには、不貞行為があったこと、配偶者と不倫相手との間に、肉体関係またはそれに準ずる行為があったことを証明する必要があり、香川・高松オフィスでは、ご相談いただいた際に、現在の状況や裏付ける証拠をもとに、他に必要となる資料等についてもご案内しています。
不貞慰謝料は、不貞行為をした配偶者、不貞相手、両方に請求をすることが出来ます。
不貞行為があった場合は、不貞行為をした配偶者と不倫相手は、共同で精神的苦痛を与えた責任を負うことになり、連帯して慰謝料を支払う義務があります。両者に請求をしたからといって、慰謝料の総額が2倍になるわけではありません。

香川・高松オフィスでは、これまでの夫婦関係の経緯やご相談者様のお気持ちを丁寧に伺いながら、どのような形で不貞慰謝料を請求するのが適切か、一緒に考え、アドバイスをさせていただいています。

「自分の場合はどうなるのか。」「請求すべきか悩んでいる。」といった段階でも、お気軽に香川・高松オフィスにご相談ください。
どんな立場のお悩みでも山本・坪井綜合法律事務所香川・高松オフィスではご相談を受けております。
お気軽にお問い合わせください。高松オフィスでは初回相談料で弁護士へのご相談をお受けします。

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弁護士法人　山本・坪井綜合法律事務所　弁護士　坪井智之

「何年も前の借金について、突然督促状が届いた」
「もう１０年以上前の借金なのに、返済しなければいけないのか…？」

このようなお悩みをお持ちの方、もしかすると「時効援用」という手続きを行うことで、法的に支払い義務がなくなる可能性があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川・高松オフィスでは、様々な債務に関する相談をお受けしております。
弁護士が、ご相談者様から借り入れに関する状況や内容などを詳しくお聞きした上で、時効援用の手続きも含め最適な方法を説明させていただきます。

◆ 時効援用とは？
「時効援用」とは、一定期間が経過した借金（債務）について、法律上の消滅時効の制度を利用して返済義務を免れるための正式な手続きのことです。
ただし、時効は放っておくだけでは成立しません。
債権者に対して「時効が成立したので支払いません」とはっきり主張（＝援用）する必要があります。

借金の種類によって、消滅時効の期間は異なりますので、詳しくはお尋ねください。

◆ 時効援用の手続きの流れ
時効援用の一般的な流れは、以下の通りです。

（１）時効が成立しているか確認
最後の返済日・取引日から何年経過しているか
債権者からの請求・裁判・督促状の有無なども重要です

（２）内容証明郵便で時効援用を通知
債権者に「時効援用します」と明確に伝える必要があります。
内容証明を使うことで、証拠として残すことができます。

⚠️途中で返済や債務の承認があると時効がリセットされるケースもありますので、注意が必要です。

◆ こんなケースは要チェック
☑５年以上前の借金の督促状が届いた
☑最後に支払ったのがいつか思い出せない
☑家族名義のカードローンを長期間放置している
☑裁判所からの通知を受け取ったが放置している

→これらに該当する場合、時効援用が可能なケースが多くあります。
（必ずしも時効援用が適用されるとは限りませんので、詳しくはお尋ねください。）

時効援用は、正しく手続きを行えば、借金を法的に消滅させることができる有効な手段です。
しかし、一度でも返済をしてしまったり、訴訟で敗訴してしまった場合は援用できなくなる可能性があります。

時効が成立しているかどうかや、債務を承認してしまっていないかどうかについては、専門的な知識を必要とする場合もあります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川・高松オフィスの弁護士は、債務に関する相談経験を豊富に有しております。
また、どのような相談に関しても初回相談は無料となっております。

「もしかしてこの借金、もう払わなくていいのでは…？」と思ったら、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川・高松オフィス